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海外支店（支社）の設置

海外支店（支社）の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ≫ English

弊事務所では、上海、シンガポール、タイにおけるアジア海外支店（支社）の設置業務の代行サービスを行っております。

海外から日本へ進出するにあたっては、駐在員事務所、海外支店の設置、全額出資子会社の設立など様々な方法が考えられます。
どのような投資形態を選択するかによって、事業上、税務上の不利益を被ることも少なくありません。

まずは、企業の進出目的に基づいた最適な進出形態の選択に関するアドバイスを行います。

海外支店（支社）設置後のサポートやアドバイスをいたします！

その上で、海外支店（支社）の設置が適切と判断した場合には、海外支社設置にかかる設置の手続きから、現地社員の駐在ビザ及び居留証の取得サポート業務まで代行いたします。

海外に支店や子会社を設けた場合には、設置国に課税権が発生します。
支店形態の場合には、日本本店と海外支店で得た利益の合計に内国法人税が課税されます。
本店、支店は同一人格であることから、一方の利益と他方の損失の通算が可能です。

ただし、課税の範囲、日本への利益還流方法等が異なるため、進出計画の際に経済環境、法務や労務の観点に加え、税務の面からのアプローチが重要となります。

弊事務所では、子会社設置にかかる手続きの代行サポートに加え、設立後に生じるであろう税務の面での課題や処理手続きについてもアドバイスいたします。

一環のサポートについては、弊事務所の提携している現地のパートナーと連携をして行っていきますので、ご安心ください。

海外支店（支社）の設置業務の代行サービスについてご興味のある方、より詳しいサポート内容をお求めの方は、森永会計事務所まで、お気軽にご連絡ください。