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海外駐在員事務所の設置

海外駐在員事務所の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ≫ English

弊事務所では、上海、シンガポール、タイなどアジア地域における駐在員事務所の設置業務の代行サービスを行っております。

海外から日本へ進出するにあたっては、駐在員事務所、支店の設置、全額出資子会社の設立など様々な方法が考えられます。
どのような投資形態を選択するかによって、事業上、税務上の不利益を被ることも少なくありません。

まずは、企業の進出目的に基づいた最適な進出形態の選択に関するアドバイスを行います。

海外の駐在員事務所設置後の業務・手続きサポート代行もＯＫです！

その上で、駐在員事務所の設置が適切と判断した場合には、事務所の設置に際し、事務所の選定から、設置にかかる業務・手続きのサポート、現地駐在員の駐在ビザ及び居留証の取得サポート業務まで代行いたします。

また、駐在員事務所は営業活動を行わない限り、課税対象となりません（事業活動の補助的な位置づけとなる駐在員事務所に対しては、その事務所が所在する国は課税を行わないことが、日本と海外現地国との間で締約する租税条約により定められています）が、これらを規定した現地駐在員事務所の、管理方針作成サポート業務（内部統制策定）も行っております。

一環のサポートについては、当事務所の提携している現地のパートナーと連携をして行っていきますので、ご安心ください。

駐在員事務所の設置業務の代行サービスについてご興味のある方は、森永会計事務所までお気軽にご連絡ください。