外国企業が日本に拠点をおき事業を開始する際には、さまざまな業務が発生します。
事務所所在地および取引銀行の選定、法人(または支店)の設立に関するアドバイス、税務署への各種届出、社会保険加入手続等、これらは一例ですが、他にもやらなければならない手続きが多く存在します。
これらの煩雑な手続き業務を当事務所が代行します。設立に関する業務の代行サポートに加え、設立後の会社運営において必要となってくる業務に対しても適切なアドバイスをいたします。 |
メールやスカイプなどのネット通信手段を利用して対応いたします。
さらに、当事務所のパートナーである専門家(弁護士、行政書士等)もご紹介できますので、日本に専門家のお知り合いがいなくてお困りの方もご安心ください。
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