IFRS対応 | 外資系企業の税務・経理代行サポート| 国際税務に強い森永会計事務所

HOME
IFRS対応

ＩＦＲＳ対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ≫ English

森永会計事務所では、ＩＦＲＳ導入に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

ＩＦＲＳ導入の流れ

森永会計事務所のＩＦＲＳ導入サービスの料金は、上記のように段階ごとに異なってきます。
詳しくは、貴社の状況によって異なってきますので、面談時に詳しくお話できればと思います。
まずは、ご遠慮なくご相談ください。

導入事例

代表の森永はこれまで、以下の会社のIFRS導入プロジェクトに関与したことがあります。

A社様

商社・グループ親会社・グループ10社（海外子会社含）

資本金40億円、従業員150名、グループ全体400名

B社様

IT企業・グループ親会社・グループ7社（海外子会社含）

資本金20億円、従業員20名、グループ全体450名

C社様

IT企業・グループ親会社・グループ5社（海外子会社含）

資本金15億円、従業員50名、グループ全体80名

D社様

アパレル業・グループ親会社・グループ２社

資本金20億円、従業員100名、グループ全体120名

IFRSと日本基準との比較有形固定資産の主要論点

	日本基準	ＩＦＲＳ
１．測定基準	取得原価	原価モデルまたは再評価モデル (IAS16.15,29,30,31)
２．減価償却方法	実務的には税法基準によっているケースが多い。	資産の経済的便益の消費パターンを反映する方法による。(IAS16.60)
３．耐用年数	実務的には法人税法の耐用年数が広く利用されている。	経済的耐用年数(IAS16.56)
４．減価償却単位	実務的には法人税法の耐用年数区分に応じたものが多く見られる。	資産の構成要素ごとに区別し、耐用年数、残存価額、減価償却方法により減価償却される。 (IAS16.43,60) （コンポーネント・アカウンティング）
５．減価償却方法の変更	会計方針の変更として処理しなければならない。ただし、会計方針の変更に該当するものの、その変更については会計上の見積りと同様に取扱い、遡及適用は行わない。	会計上の見積りの変更として処理しなければならない。(IAS16.51,61)
６．借入費用の資産化	不動産開発事業で一定要件を満たすものは資産化可。	一定要件を満たすもの（適格資産）は資産計上（2009年1月1日以降強制）。(IAS23)
７．投資不動産	年度末の賃貸等不動産の時価を開示。	公正価値モデルで測定し、評価差額は損益計上（原則処理）、又は原価モデルで測定し、公正価値を注記。(IAS40)